支払不能状態の定義と自己破産について

破産法において、借り入れをしている債務者が現在の収入や財産を使っても債務の返済をすることができないと認められた場合には支払不能状態に陥ったと判断されます。債務者の支払い能力を欠く場合が支払不能状態の定義となっていますから、借り入れ金額が収入をはるかに上回っている状態などが支払い不能を意味しています。

 
一見、不動産といった資産を持ちながら、一定の収入を得ていたとしても毎月の借り入れ返済が利子の金額分しかないケースがほとんどです。事実上、借り入れの元金が返済できずに金利しか支払えない状況は多くみられます。そういった状態では支払い能力があるとは認められません。

 
多額の借り入れによって、債務整理をする場合には支払能力があるかどうかが重要になってきます。客観的にみて、まだ支払能力が認められれば任意整理という方法で債務を整理していきますが、支払能力がなければ自己破産という方法で債務整理をしなくてはなりません。

 
破産手続きをするのであれば、手続きが完了する一定期間は生活に制限もありますし厳しい状況になりますが、借り入れの理由によっては債務の免責手続きを経て、免責が認められる場合もあります。できれば支払不能に陥る前に任意整理の相談へ行かれるのが望ましいです。