自己破産が可能な回数とは

住宅ローンの返済ができなくなったり、借り入れの返済が滞った結果、自己破産の手続きをされる方の中には、闇金融業者からの借り入れの勧誘が増えたりします。窮地に追い込まれている場合に限って、借り入れの勧誘がきますので安易に手を出してしまい家族や職場まで巻き込むケースが多く見受け川られます。

 
では、一体なぜ破産手続きをした方に限って、闇金融業者からの勧誘が来るのでしょうか。これは破産手続きを行った方の情報が官報によって公開されているためです。官報は、国が発行している日刊機関誌であり、法令や条約、国会事項や人事などの情報を一般国民に知らせるものです。

 
闇金融業者は、この官報を毎日チェックして破産者の情報を手に入れています。一般的には官報はあまり周知されているものではありませんから、破産手続きを行ったといってすぐに知れ渡るというものではありませんが、一定の金融機関では個人の情報をチェックするため官報を調べたりします。

 
破産手続きは、回数制限がありませんが原則として7年以内の再度の破産はできません。しかし、何度も破産手続きをしてしまうと、官報に名前と住所が記載されていましますから、毎日チェックしている金融会社には重要視されてしまいます。

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