就職における影響とは

大地自己破産するには、破産手続開始の決定が下り、免責許可の決定を受けなければなりませんが、破産手続開始の決定を受けるには、債務者が努力しても返済不可能な支払不能状態であると裁判所に認められる必要があります。

 
支払不能であると認められるにはいくつかの条件があります。例えば、現在支払わなければならない、借金の返済をできない状態が続いていて、何らかの理由で収入がない、もしくはあっても支払額に大きく足りない状態であると認められる必要があります。そして、その状態が一時的ではなく今後も継続的であると予測され、それらが客観的にみても妥当なものである必要もあります。

 
支払不能であるかの判断は、それぞれの年齢や財産、社会的な信用によって違うので、弁護士など専門家に相談するとスムーズに進めることができます。また、闇金のような違法な貸金業者に対しても、自己破産の決定は有効ですが、その連絡なども弁護士に対応してもらう方が、トラブルを未然に防ぐことができます。

 
自己破産しても住民票や戸籍などに記載されることは無いので、就職や結婚への影響は基本的にはないと言われています。ただし、自己破産したことは裁判所の官報に記載されるので、面接を受けた企業や結婚相手が信用会社などを利用して調べると判ってしまう場合もあります。

コメントは受け付けていません。